野村総合研究所（NRI）はこのほど、2022年の都道府県別のデジタル度をDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）として公開した。

DCIは、「市民のネット利用」「デジタル公共サービス」「コネクティビティ（端末、通信インフラ）」「人的資本（デジタルスキルの保有度やICT教育）」の4項目から成る。

  • DCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）の構成要素　引用：野村総合研究所（NRI）

DCIの上位5都府県は、上から福井県、東京都、茨城県、富山県、静岡県となった。

2022年の特徴として、地方部のデジタル度が著しく進展した半面、大都市部のデジタル度は停滞していることが挙げられている。その背景について、同社は「デジタル化のタイムラグがある」と推測している。

コロナ禍初期では大都市圏を中心に急速にデジタル化が進んだが落ち着きつつあり、タイムラグを伴って地方部のデジタル化が進んでいる。その結果、都道府県間のデジタル格差は昨年よりも縮まっているという。

  • 都道府県別DCIスコア　引用：野村総合研究所（NRI）

福井、茨城、富山、静岡のスコアの内訳をみると、DCIの4領域すべてでスコアが高くなっている。例えば、福井ではLINEやインスタグラム、YouTubeの利用比率が特にこの1年で増えているという。また、茨城、富山、静岡では、「自分が自由に使えるスマホもしくはタブレット」の保有率が大きく高まっており、これを背景に、SNS利用やネットショッピング、無料・有料動画配信サービス利用率がこの1年で増えているとのことだ。

、「デジタル公共サービス」を見ると、躍進県においてはe-taxや、ネットを通じた図書館の蔵書検索・貸出予約の利用率などが高まっている、という傾向がみられるという。

また、DCIの4項目のうち、2021年から2022年にかけて最もスコアが上がったのは「人的資本」となっており、富山、茨城、福井、岩手、大分、鹿児島などの地方部において特に人的資本（デジタルスキル）のスコア上昇が顕著となっている。

岩手は情報処理試験の合格率が2022年に11％高まり、大分はMicrosoft WordやExcelなどのビジネスソフトスキルの保有者率が6％近く上昇、鹿児島は画像処理ソフトやYouTubeの操作スキルの保有者率が％%程度高まっていることなどがその背景にあるという。