電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービスを手掛けるLuupは4月25日、約38億円の第三者割当増資および約7億円の銀行借入・リースを合わせ、計約45億円の資金調達を行ったと発表した。
-
電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開するLuup、総額約45億円を調達
今回の調達によりLuupの累計調達額は約91億円となった。同社は調達した資金を活用し、2023年7月1日の改正道路交通法の施行に向け、安全対策の強化や新しい交通ルールの啓発に一層注力するという。また、ポートの拡大や車両・アプリの改善を通じて、事業をさらに拡大させていく考えだ。
第三者割当増資については、前回ラウンド同様にSpiral Capitalをリード投資家として、既存投資家であるANRI、SMBCベンチャーキャピタル、森トラストなどが追加で出資。加えて新規投資家として、三井不動産のCVCである31VENTURES、三菱UFJ信託銀行などが参画している。
Luup 代表取締役社長 兼 CEOの岡井大輝氏は、「改正道路交通法の施行を経て、電動マイクロモビリティの利用者はさらに増えるだろう。事業拡大のためには業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たし、安全性の向上と正しいルールの啓発に取り組むことが重要だ」とコメントしている。
