NEC、ESG経営の取り組み - ジョブ型導入など人的資本経営を強化

NECは3月29日、同社の経営におけるESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みや実績を紹介するESG説明会を開催した。同説明会は2019年から毎年、年に1度開催され、今回で4回目となる。

同社は2021年5月に「2025中期経営計画」を策定。その中で自社の存在意義をPurpose(パーパス)として定め、それを実現するための「Purpose経営」を推進している。

NEC 代表取締役 執行役員常務 兼 CFOの藤川修氏は、「パーパスの実現に向けて、2025中期経営計画で示した成長領域に対して、ESG視点でのマテリアリティ(重要課題)を設定し、財務・非財務の統合マネジメントを推進している」と語った。

• NEC 代表取締役 執行役員常務 兼 CFO 藤川修氏

自社の非財務基盤として7つのマテリアリティを設定

現在、NECはEに1つ、Sに3つ、Gに1つのマテリアリティを設定している。7つのマテリアリティを自社のサステナブルな成長を支える非財務基盤として捉えて、ESGに取り組んでいるという。そして、マテリアリティにおけるリスクを管理することで、中長期の資本コスト(資金調達にかかるコスト)低減、成長事業での機会拡大、フリーキャッシュフローの拡大に繋げようとしている。

例えば、Sの領域においては、「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」をマテリアリティに設定し、ゼロトラストプラットフォームを構築・運用することで自社のセキュリティ強化に取り組む。

そうした取り組みにより、ESGインデックスを運用するS&PやFTSEなどの評価を高めて資金調達に生かすほか、自社のセキュリティ関連技術を製品として顧客に提供し、セキュリティリスク増大という社会課題にも貢献する考えだ。

• NECは成長事業を支える非財務基盤としてESGのマテリアリティを設定

このほか、Eの領域では2022年7月に同社初のサステナビリティ・リンク・ボンドを起債し1100億円を調達するなど、環境リスク対策に対する高い外部評価を活用した資金調達を行った。