複数の米議員が日本のゲーム市場において、ソニーが独占的立場を乱用していると主張しているようだ。3月19日に開催された上院財政委員会の公聴会で、Maria Cantwell上院議員(ワシントン州選出)は「ソニーは日本のハイエンドゲーム機市場の98%を占めていると聞いたが、ソニーがゲームパブリッシャーとの独占契約や支払いにより反競争的な行為を行なっているのを日本政府は認めている」と述べたという。

「日本の公正取引委員会は、このような排他的行為を調査できていない」とし、米通商代表のKatherine Tai氏に圧力をかけたという。

20日には、下院議員10人もTai氏、そして商務長官のGina Raimondo氏に、日本のゲーム市場におけるソニーの行動について書簡を送ったとのこと。「日本におけるビデオゲーム市場の不均衡は、日米デジタル貿易協定の精神を侵害しかねない差別的な貿易行為の結果ではないかと懸念している」などと記されているそうだ。

また、ソニーが人気のゲームタイトルとMicrosoftのXboxを締め出すための取引に署名している、と主張しているとのこと。記事では、スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジーXVI」はPlayStationのみで販売する予定であることも記している。

Axiosが3月27日付けで報じた内容によると、この動きへのMicrosoftの関与はわからないとしながら、Microsoftの広報担当による「ソニーの反競争的な行為は議論に値するもので、ビデオゲーム業界において公平な競争条件を確保するために、さらなる調査を歓迎する」というコメントを紹介している。

なお、今回のソニーへの攻撃は、MicrosoftによるActivision Blizzard買収計画についてソニーが当局に圧力をかけたことと重なっていると指摘している。下院議員は書簡で、ソニーの行動を日本政府に提起し、米企業が日本のゲーム市場にアクセスする際の「追加の障壁」を特定するように求めているとのことだ。