東京商工リサーチとコンプライアンス・データラボは3月6日、金融機関及び特定非金融業者および職業専門家向けに企業の実質的支配者(UBO/Ultimate Beneficial Owner)情報をオンラインで取得できる「コンプライアンス・ステーションUBO」の3月下旬からの提供開始を発表した。

  • コンプライアンス・ステーションUBOの概要(同社資料より)

    コンプライアンス・ステーションUBOの概要(同社資料より)

サービスは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策などコンプライアンス対策などに必要となる実質的支配者(UBO)情報収集率を向上させるもので、日本の犯罪収益移転防止法(犯収法)に準拠し、金融機関及び特定非金融業者、職業専門家(DNFBPs/Designated Non-Financial Businesses and Professions)を対象にサービスを開始する。東京商工リサーチが持つ企業情報をもとにコンプライアンス・データラボ社独自のアルゴリズムでUBO情報を特定し、オンラインでデータを提供。情報収集率を向上させ、顧客や取引先への説明からデータ化まで時間やコストを削減する。価格は年間50万円～。