兵庫県三木市と日本オラクルは2月1日、デジタル技術を活用したスマートシティ推進施策を共同で立案することを目的として、「兵庫県三木市のスマートシティ推進に関する官民連携にかかる協定」を締結した。

  • 左から、日本オラクル 常務執行役員 クラウド事業統括　竹爪慎治氏、兵庫県三木市 市長 仲田一彦氏

両社は今回の協定に基づき、以下の5点に取り組む。

  • 三木市が抱える地域課題の把握と課題解決のために必要なデータ・情報の提供
  • 三木市の観光都市化実現に向けたデジタル施策に関する共同検討・実証・社会実装
  • 三木市の都市OS(データ連携基盤)実現および活用に向けた検討
  • 「Oracle Cloud」を活用した施策の提案に関する事項
  • その他三木市のスマートシティ推進の施策立案に関する事項

令和4年度は、回復傾向にある観光需要において、三木市を旅先として選定してもらうという観点から、地域の観光資源の魅力をより広く発信していくためのスマート・ツーリズムの取り組みを検討している。

三木市は、令和4年に兵庫県が募集したスマートシティモデル地区に採択され、「2025 大阪・関西万博を見据えたインバウンド推進に係るスマート・ツーリズム等につながるデジタル技術の活用」などの取り組みを通し、市の一層の発展と飛躍の実現のための検討を進めてきた。

日本オラクルは、同社のクラウドサービス「Oracle Cloud」を活用したデータ連携基盤の検討および提供を通じ、人々にとってより魅力的、かつ住みよい環境の実現に寄与していく。