インターネットやSNSを通じた買い物など、消費者の購買行動は多様化している。では敢えて実店舗に赴き、買い物をするメリットはどこにあるのだろうか。この問いに対する解の一つを提示するのが、体験型ストア「b8ta」を運営するb8ta Japan(ベータ・ジャパン)だ。
11月10日、11日に開催された「TECH+ EXPO 2022 Winter for データ活用 戦略的な意思決定を導く」にベータ・ジャパンのCOO、羽田大樹氏が登壇。「体験型ストアがもたらすマーケティング変革 ~b8taが掲げる新たな小売の価値~」と題し、同社のビジネスモデルや経営戦略、出品企業によるデータの活用方法、体験型ストアが生み出す新たな価値について話した。
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シリコンバレー発のRaaSモデル
“シリコンバレー発RaaSモデル”を提唱し2015年に米国で誕生したb8ta。「リテールを通じて人々に新たな発見をもたらす」をミッションに掲げ、RaaS(Retail as a Service:サービスとしての小売り)を実現する体験型ストア「b8ta」を展開する同社は、2020年8月に東京上陸を果たし、現在では関東に4店舗を展開している。
同社がビジネスの軸とするRaaSモデルは、その場で売ることを主目的としない。消費者には「発見と体験」を重視したリアルの場として店舗を提供し、商品を出品する企業には店舗で取得した消費者データによる価値提供を行う。
「消費者目線ではRaaSかどうかは重要ではありません。当社としては、モノを売ること自体を主目的とするのではなく、売ること以外のサービスを重心に置いたサービスを提供しています。リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらすことが当社のミッションであり、出品企業に対してデータを主体として新たな発見をもたらしたいと日々取り組んでおります」(羽田氏)
ベータのビジネスモデル
ベータのビジネスモデルは、自社ブランドを提供する出品企業と消費者の間に立つプラットフォーマーとして、それぞれの課題を解決することにある。
購買活動において消費者が抱える課題としては、同じ広告ばかりで新商品に出会えない、購入するかどうかは実際に体験しないとなかなか判断しにくい、といったものがある。そうした消費者に対し、新しい商品をb8taに集めて出会いと体験の場として提供する。また、消費者側から生の声をもらったり、その場で消費者が商品を購入したりすることも可能だ。
一方で出品企業の課題としては、リアル店舗の出店にかかるコスト面の負荷や、マーケティングを行なう上でECによる購買データだけでは足りないこと、手軽にテストマーケティングがしたいが手段がない、といったことが挙げられる。そうした企業に対してb8taでは、製品体験の場所を提供するとともに、製品売上に関しては100%還元している。
「b8taテスター(店舗スタッフ)による接客と、顧客の行動データや顧客の声まで全てパッケージにして提供しています」(羽田氏)
