旭化成のDXは「デジタル創造期」へ - 無形資産の価値化や新事業創出を推進

旭化成は12月13日、同社のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略と、DXの取り組みの進捗を紹介する記者説明会を開催した。

同社は、2016年から段階的にDXに着手してきた。2021年4月には全社横断のDX推進組織「デジタル共創本部」を設立。2022年4月よりスタートした「中期経営計画 2024～Be a Trailblazer～」では、経営基盤強化に向けて4つの重要テーマの1つとしてDXに取り組む。

• 「中期経営計画 2024～Be a Trailblazer～」にて旭化成はDXを経営基盤強化のための重要テーマとしている

500超のDXテーマに取り組み、2024年度までに増益貢献100億円

旭化成は、2022年度から2023年度を「デジタル創造期」と位置づけ、デジタル技術を活用した無形資産の価値化、新たなビジネスモデルや新事業の創造を進める。2024年度からは、全社員がデジタル技術を当たり前のように活用するマインドセットで働く「デジタルノーマル期」に移行する計画だ。

2024年度の目標としては「DX-Challenge 10-10-100」を設定し、デジタルプロフェッショナル人材を2021年度比で10倍、グループ全体のデジタルデータ活用量を同比10倍、DX重点テーマでの増益貢献として100億円を目指す。

旭化成 取締役 兼 専務執行役員 デジタル共創本部長の久世和資氏は、「3つの目標に向けた取り組みは順調に推移している。増益貢献は2022年度から2024年度の3年累計での既存事業の強化、事業変革、新規事業、経営基盤強化による合計額となるが、前倒しでの達成を目指す」と説明した。

• 旭化成 取締役 兼 専務執行役員 デジタル共創本部長 久世和資氏

旭化成では、従来から現場が自立的に取り組むDXテーマが400以上あった。現在では、全社的に取り組む「全社戦略テーマ」、代表取締役社長の工藤幸四郎氏が進捗・成果を管理する「CEOマイルストーンテーマ」、各事業部とデジタル共創本部が共同で取り組む「共創テーマ」が加わり、DXテーマは500超に上る。

デジタル創造期では、データマネジメント基盤「DEEP」(Data Exploration and Exchange Pipeline)をベースに、「デジタル基盤強化」「経営の高度化」「ビジネス変革」の3つの柱でDXを推進していく。