新潟県妙高市とKDDIスマートドローンは12月2日、2022年度にKDDIスマートドローンが構築した新井克雪センターから上小沢間のドローン飛行ルートにて、災害発生により陸上輸送が困難な状況下を想定した物資輸送の有効性を検証するため「市内中山間地域においてモバイル通信を使用して目視外の自律飛行を実現するスマートドローンを活用した災害時物資搬送実証」を2022年11月29日に実施したことを共同で発表した。
異常気象による大規模災害が全国的に頻発する中、妙高市においても、1995年の7.11水害、近年では2019年の台風19号災害により、中山間地域の集落では、道路が寸断され一時孤立化するなどの事態が発生。市民の安全・安心を確保する対策を講じる必要が生じているという。また同市では、平常時においても中山間地域などの移動や日常生活に不便な地域特有の課題を抱えていた。
そうした中、妙高市は、今後急速な普及が見込まれるドローンに着目。ドローンを用いた収益性の見込める新たなビジネスモデルを構築することで、雇用の確保や市外企業の進出を誘導することを目的に、2021年度に「妙高市先進技術社会実装事業計画」を策定した。
同計画ではドローンを活用し、「山小屋での物資配送」「スキー場での物資配送」「緊急時物資配送」「農業分野での作業効率化」「観光分野での空撮」「橋梁などインフラ点検」「鳥獣害対策」「ドローン操縦者育成」の8分野について、今後推進すべき事項として掲げ、ドローンの活用を推進するとしている。
そこで今回の実証では、2022年度にKDDIスマートドローンによって構築された、妙高市の新井克雪センターから上小沢間までのドローン飛行ルート(約7km)において、台風による大雨災害の影響で土砂崩れが発生して道路が寸断され、陸上輸送が困難な状況下を想定。そして、ドローンの目視外自律飛行と遠隔監視により約3kgの緊急物資を搬送を実証し、効率的なドローン活用の有効性を検証することにしたという。
今回実証が行われたKDDIスマートドローンのスマートドローンプラットフォームでは、プロドローン製のドローン「PD6B-Type3C」が使用され、4G LTEなどのモバイル通信を用いた遠隔監視・制御によりドローンの目視外自律飛行を実現する。同飛行の実現のため、ドローンの飛行状況をリアルタイムで監視したり、緊急着陸させたりといった遠隔操作などを行うことが可能になっているという。
両者は今回の実証で得られた成果をもとに、災害時におけるドローンの利活用や市内で完結する運用体制などを検討し、地域課題解決を推進していくとした。