正社員が不足している企業が半数超、業種別では情報サービス業が最多

帝国データバンクは11月30日、10月18日～10月31日の期間に全国2万6,752社（有効回答企業数は1万1,632社）の企業を対象に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。

2022年10月時点における従業員の過不足状況を尋ねた質問では、正社員について「不足」と感じている企業は51.1％となった。この数字はコロナ禍前の2019年10月（50.1％）の水準を上回っており、10月としては2番目となるの水準となった。また、人手を「適正」と感じている企業は40.2％、一方で「過剰」は8.7％となった。

正社員の人手不足割合推移　引用：帝国データバンク

業種別では、「情報サービス」が69.1％で最も高く、7割に迫る水準まで上昇している。同社はこの結果について、昨今の旺盛なDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要を受け、景況感も他業種と比較して活況であるものの、慢性的なIT人材不足がより顕著なものとなっているとの見方を示している。実際に「受注機会が多いが人手不足で対応できない」（ソフト受託開発、東京都）との声が相次いでいるという。

これに、「旅館・ホテル」（65.4％）、「飲食店」（64.9％）といったBtoC業種が続き、「建設」（64.5％）や「運輸・倉庫」（63.8％）などを含めた8業種が6割超となり、それぞれ前年同月より上昇する結果になっている。