ITベンダーとのパートナー戦略を再考したセブン-イレブン・ジャパンのDX

セブン-イレブン・ジャパンは、2015年からSalesforceを利用して社内業務のデジタル化に着手してきた。

2019年からはGoogle Cloud Platformによるデータ収集・分析基盤「セブンセントラル」を中核とした次世代デジタル基盤の構築を進め、現在は閉域網を維持しつつ、LBO(Local Break Out)によるインターネット接続が可能なネットワーク環境を整備している。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の先進的な取り組みが注目される同社だが、デジタル化やDX推進にあたっては、ITベンダーとの関係性の見直しや社内コミュニケーションにも注力してきた。同社の取り組みを紹介する。

• 「セブンセントラル」を中核にした次世代デジタル基盤のイメージ

「システムの未来像」を共有するベンダー向け説明会

セブン-イレブン・ジャパンでは、商品の売れ行きを単品ごとに把握し、現状分析・仮説・実施・検証といった形で販売活動に生かす「単品管理」という考えを営業戦略のベースとしている。同手法を実現するために、1980年～1990年代にかけて、自社サーバの設置や店舗システムの構築、独自開発のタブレットによる商品管理など大規模なIT投資を行ってきた。

だが、店舗数の増加と提供するサービスの多様化により、システムは増加・拡張の一途をたどり、システムの開発・維持管理も外部のITベンダーに任せていた。

セブン-イレブン・ジャパン 執行役員 システム本部長の西村出氏は、「IT関連予算は巨大なシステムの運用・改修費用となり、ベンダーの体制や技術に頼り過ぎていた。改修時にも個別の開発が必要なモノシリックなシステムになっており、現場のビジネス部門が新しいことをやりたくても、システム部門として対応できない状態だった」と自社の課題を振り返った。

• セブン-イレブン・ジャパン システム本部 執行役員 システム本部長 西村 出氏

課題を把握したうえで、西村氏は社内外のデータを横断的に連携・活用できる次世代のシステムとネットワークの構築を目指して、2020年からDXプロジェクトを開始した。

最初に取り組んだのが、クラウド移行を念頭に置いた基幹システムの刷新だ。そのうえで、既存・新規ベンダー向けにオンライン説明会を開催し、セブン-イレブン・ジャパンのDXの全体感や提供するサービスの方向性、そのために採用したいテクノロジーなどを共有していったという。

「新たなパートナーシップを築くつもりで説明会を始めた。機能の早期実装を優先して、それまで技術的に踏み込んだ依頼をしてこなかったのが反省点の1つだった。しかし、当社が目指したい未来像やアーキテクチャの要望などを伝えられれば、普段から付き合いのあるベンダーとシステム刷新を実現できると考えた」と西村氏は明かした。