暗号資産やNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）など、ブロックチェーンの特徴を活用した分散型のWebサービス、いわゆる「Web3」について耳にしたことがある読者も多いだろう。
Web2以前の従来のWebサービスは多くの場合、国単位で展開されてきた。しかし昨今は世界中でWeb3サービスが多数開発されており、NFTやトークンは最初から国境を越えて取引される前提で開発が進められている。そうした中で注目されている土地がシンガポールだ。
2020年ごろに若い優秀な企業家がシンガポールへ進出し、2021年からは大手企業もシンガポールで事業の展開を始めている。なぜ、多くの国内ビジネスがシンガポールに進出するのだろうか。今後のWeb3ハブを狙う各国の争いはどのように変化するだろうか。日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が開催した勉強会の中から、その答えを探ってみたい。
現在の日本でWeb3サービスを開発する場合、トークン発行全般について交換業ライセンスが必要となる。また、法人が保有するトークンは期末にみなし課税される。その他、DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）など新しい分野の規制が不明確である点なども日本の課題となっているようだ。このような背景から、拠点を国外に求める企業が増えているという。
