4つのフェーズと3つのレイヤーで進める、損保ジャパンのDX推進

100年間変わらぬビジネスを続けてきた保険業界が今、変革の時を迎えている。その中でひときわダイナミックな動きを見せるのが損害保険ジャパンだ。同社は2021年にDX推進部を新設。外部からデジタル人材を登用するだけでなく、全社員をデジタル人材として育成し、全社一丸となってDXを推進している。

なぜ損保ジャパンはこれほどまでにDXを急ぐのか。

10月6日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+フォーラム DX Day 2022 Oct.攻めのDXでビジネスをどう変える」に損害保険ジャパン執行役員CDO DX推進部長の村上明子氏が登壇。同社が推し進めるDX戦略と、描く未来について語った。

保険業界がDXを加速させる要因とは

村上氏が損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）に入社し、執行役員CDOに就任したのは2021年4月のことだ。そもそも村上氏は20年以上にわたり自然言語処理に携わってきたAIのプロフェッショナル。ITを活用した災害復興やリスク管理を実現するレジリエント工学にも関わるなど多方面で活躍してきた。このような人物が招聘されたのは、同社がそれだけDXに注力している証左でもある。現在、損保ジャパンは急ピッチでDXを進めており、社内の体制も大きく変革している。

なぜ、それほどまでに損保ジャパンは改革を急ぐのか。

背景にあるのは、外部環境の変化だ。村上氏は損保業界を取り巻くメガトレンドとして、「人口減・少子高齢化」「破壊的テクノロジー」「ニューノーマル」の3点を挙げる。

保険ビジネスに限ったことではないが、人口が減るとその分マーケットが縮小する。また、破壊的テクノロジーにより顧客の購買行動や消費行動は多様化しており、特にデジタルネイティブ世代を中心に“モノからコト”へのシフトが加速している。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに働き方が変化するなどニューノーマルが到来し、既存の産業構造にも変化が起きている。

損保業界を取り巻く外部環境の変化

「損保業界はもう100年以上、同じビジネスを続けてきました。しかし、世の中が大きく変化し、新たなリスクが生じるなら、それに伴って損保業界も変化しなければなりません。なぜなら、保険はリスクに対して提供されるものだからです」（村上氏）

村上氏の言う「業界の変化」とは、デジタルによるトランスフォーメーション――すなわちDXである。

5つのDX戦略を、4つのフェーズと3つのレイヤーで進める

損保ジャパンはDXに本腰を入れるため、2021年4月にDX推進部を新設。同時期に入社した村上氏が部長を務めている。同社は中期経営計画にて、「マーケティング」と「イノベーション」に重点を置くことを発表しているが、そのうちイノベーションの機能を担うのがDX推進部というわけだ。

同社が描くDX戦略は、次の5つである。

1.お客さま・代理店への新たな体験価値提供

2.圧倒的な生産性の実現

3.データドリブン施策の全社展開

4.デジタルによるビジネス拡大

5.DX風土構築とDX CoE（センター・オブ・エクセレンス）

これらのDX戦略を、同社は4つのフェーズに分けて進めている。

まず、DX1.0にあたるのが「会社風土変革」期だ。現場とデジタルを融合し、組織にデジタル活用の風土を醸成するフェーズである。次にDX2.0では、業務プロセスを変革する。デジタルに任せられる部分はデジタルに任せて、人は価値創造業務に専念することでDX戦略にも挙げた“圧倒的な生産性”を達成するのが狙いだ。

そして、DX3.0ではビジネスモデルそのものを変革する。デジタル完結型の新商品や埋込み型保険といった新たなビジネスを、デジタルを起点に生み出していく。

最後にDX4.0では、「社会変革」にまで踏み込む。データ活用により、社会課題解決のソリューション創出を図るフェーズだ。