日本航空(以下、JAL)、ジャルカード(以下、JALカード)、NTTドコモは10月20日、JALとNTTドコモの両社が持つデータの統計的な活用を通じて、顧客体験価値向上と社会課題の解決に取り組む実証実験を11月1日から翌年3月31日まで実施することを発表した。
今回の実証実験では、NTTドコモが開発した秘匿クロス統計技術を用いて、各社が保有するデータを個人を識別できない状態に加工する。これにより、データを相互に開示することなく機械がデータの処理を行うことを保証した状態で、航空機搭乗前のユーザーの移動状況に関する人口統計情報を作成して、スムーズな航空利用の実現を図るとのことだ。
実証実験は羽田、福岡、長崎の国内3空港を対象としており、ユーザーが航空機に搭乗するまでの4つの時点(搭乗日前日、当日の出発の60分前、40分前、20分前)における移動状況に関する統計情報を作成する予定だ。
この統計情報から得られた、午前便および午後便ごとの人口推移傾向に基づいて、定時出発率の向上に向けた施策を検討するという。その後は施策の効果検証を通じて新たなサービスに関する知見を得ながら、空港利用客のスムーズな移動の実現に取り組むとのこと。 この実証実験で取り扱う各社の保有データは、JALが持つ国内線航空券の予約データの搭乗に関する情報と、NTTドコモが持つ携帯電話ネットワークの運用データの一部だ。