「価値観の時代」において企業が勝ち残るために、人事部門は何を成すべきか

21世紀が始まって20年以上が経過し、平成を超え、令和を迎えた現代において、企業はいつまで昭和の感覚を引きずった人事を続けるのか。

10年後どころか、3年後すら見通せないようなVUCA時代において、何よりもまず変革するべきは人事部門である。なぜなら、人事こそが組織全体の行く末を左右する重要な存在だからだ。

価値観が多様化する中で、人事部門のあるべき姿とはどのようなものなのか。6月28日に開催された「TECH+フォーラムセミナー 人事テック Day 2022 Jun. 人材の価値を最大限に引き出すために」に、people first 代表取締役で元LIXILグループ 執行役副社長の八木洋介氏が登壇。「人で勝つ ～人起点のデジタル活用～」と題した講演を行った。

管理型マネジメントからオーセンティックマネジメントへ

年功序列、終身雇用――かつて日本企業は独自の“日本的人事”により、成功を収めてきた。しかし、それはもう過去の話である。

今、世界は大きなパラダイムシフトを迎えている。人口が70億人を超え、気候変動をはじめとするさまざまな課題が生まれている。

「だからこそ、いろいろなリーダーが地球の問題を解決する方向に進まねばならないのです」（八木氏）

こうした状況にある現代を、八木氏は「価値観の時代」と呼ぶ。

価値観の時代において企業がグローバルで勝ち残っていくためには、これまでのような「管理」する経営から「任せる」経営へとチェンジすることが重要になるという。

それを象徴するのが、コロナ禍によるリモートワークの定着だ。個々が自由な場所で働くリモートワークでは、これまでのような管理型のマネジメントが通用しない。図らずも、コロナ禍は経営や人事に大きな影響を与える出来事となった。

• 八木氏が考える経営のパラダイムシフト