IDC Japanは9月22日、国内企業および団体692社のCIO(Chief Information Officer)、IT部門マネージャーなどを対象に2022年7月に実施した、ITインフラストラクチャサービスへの投資動向に関する調査結果を発表した。

ITインフラサービスの2021年の支出動向については、リモートアクセスや業務のオンライン化に向けたITインフラの見直し/強化など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策や、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みの本格化が支出傾向やサービスの利用動向に影響を与えたという。

ITインフラ資産やパブリッククラウドとの連携機能、5Gネットワーク対応機能などを標準化されたメニューから提供する「統合プラットフォーム型ITインフラストラクチャ」の利用動向を産業分野別に見ると、金融や製造で利用中/利用予定/利用を計画しているとの回答率が高くなっているという。

  • 統合プラットフォーム型ITインフラストラクチャの利用動向(抜粋)、出典：IDC Japan

    統合プラットフォーム型ITインフラストラクチャの利用動向(抜粋)、出典：IDC Japan

また、ITインフラの包括的アウトソーシングサービスや、ローカル5Gインフラストラクチャにおいても、金融や製造に加え、IoTやモビリティなどの先進的な取り組みが進む建設/土木で、利用中/利用予定/利用を計画しているとの回答率が高い傾向が見られた。

同社は、こうした傾向について、DXへの取り組みが活発で、かつITインフラが複雑かつ大規模になりやすい産業分野でITインフラサービスの需要が高くなっていることが窺える、と分析する。

今回の調査については、同社発行のレポート「2022 年 国内 IT インフラストラクチャサービス利用者調査」で詳細が報告されている。同レポートでは、「ITインフラストラクチャサービスの支出動向」「ITインフラストラクチャ領域における課題、重視する点」「クラウドインフラストラクチャの利用動向」「ITインフラのマネージドサービスの新しい流れ」「新領域への取り組み」などに対する調査結果と、それに基づく分析がまとめられている。