ガートナージャパンは8月29~30日の2日間にわたり、オンラインイベント「ガートナー デジタル・ワークプレース サミット2022」を開催した。本記事ではその中から、「デジタル・ワークプレース担当者が知っておくべき Windows 11のトレンド」と題する講演の内容を紹介する。

Windows 11への移行ロードマップを見直すべき

講演では、ガートナージャパン シニア プリンシパル アナリストの針生恵理氏が、「日本企業のWindows11導入率は13%(2022年4月調査)」「日本企業のWin11導入率は13%(2022年4月調査)」「機能アップデートが年2回から年1回に変更される」「Windows 11のセキュリティは多様化している」「34%の企業はサポート期限内にアップデートを実施できていない」「ユーザー環境は集中と分散を繰り返している」を、現在のWindows OSの導入・活用状況や機能面の特徴を6つのトレンドとして提示した。

「Windows 10がWindows OSの最終バージョンとなる」とみなされていたところにWindows 11が登場したことで、「OSバージョンアップの悪夢の再来か」などとユーザーの間で混乱が起きているという。

しかし、針生氏はWindows 11と10は基本的に同じコードベースであり、「アーキテクチャが変わることもなく、まったく新しいOSに変わるわけでもない。Windows 10の機能アップデートの延長線上に、Windows 11という1つの階段がある」と評した。

  • ガートナ シニア プリンシパル アナリスト 針生恵理氏

    ガートナージャパン シニア プリンシパル アナリスト 針生恵理氏

当然、新しいOSなのでWindows 11には従来にはない変更点がある。

まず、TPM (Trusted Platform Module) 2.0やセキュアブートなどをデフォルトでオンにするなど、セキュリティ面の設定が変更された。また、32bit版を無くして64bit版のみにするなど、一部の古いハードウェアへの対応を廃止した。2022年後半には企業向けの機能が追加される予定だという。

針生氏が紹介したガートナーの調査によれば、日本企業でのWindows 11導入率は2022年4月時点では13.3%にすぎないが、2023年にはWindows 10とほぼ同程度になり、2024年には逆転する見込みだという。

併せて、Windows 10は2025年10月にサポートが終了するため、同社は2024年がWindows 11導入のピークになると予想する。

Windows 11の発表とともに、従来は年数回あった機能アップデートの頻度が、年1回に減少することが発表された(年後半に1回の予定)。また、同発表とともに、Windows 10のアップデートも年1回になることがアナウンスされた。そのため、針生氏は「Windows 10から11への移行のロードマップを見直す必要がある」と説明した。

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