学校教育の情報化推進は働き方改革にもつながる - 鴻巣市の事例

日本IMS協会は8月25～27日の3日間、オンラインイベント「IMS Japan Conference 2022」を開催した。本記事では同イベントから、「校務系-学習系システム間の国際技術標準による名簿連携」と題する埼玉県鴻巣市での事例を紹介する。

講演者は、鴻巣市教育委員会の教育部学校支援課で指導主事を務める村上敏之氏。

村上氏は2021年度まで同市内の中学校で理科の教員を務めており、学校の名簿や成績、教材の相互運用を可能にするための技術標準であるOne Rosterを、特別には意識せずに使っていたという。

「技術的なところは詳しくない」(村上氏)と言いつつ、学校の現場や教育委員会での活用の実例を紹介していく。

• 鴻巣市教委の村上氏

学校教育の情報化を推進

同市では内田洋行と協力し、児童・生徒・教職員に留まらず、保護者や地域を含む多様な活動や場所を対象として、これからの学校教育全体のあるべき姿を市内で共有することで、学校教育情報化の推進を図ってきたという。

そのため、校務系と学習系が一体となったシステムが重要になるのだと、村上氏は説明する。

また、児童・生徒・学習者用端末の導入に合わせ、「ICT端末を文房具のように活用しよう!!」とのスローガンの下に活用を進め、個別学習・共同学習・新たなスタイルが、家庭学習も含めて端末を活用した学習が広がりつつあるとのことだ。

• 鴻巣市の将来の教育の姿