ラックは8月25日、Fortinet社の次世代型ファイアウォール製品「FortiGate」の運用管理を行う「FortiGateマネージドセキュリティサービス」の提供を開始すると発表した。
同サービスでは、FortiGateに標準搭載の侵入防止機能に加えて、独自シグネチャである「JSIG」を追加して分析精度を向上させている。またJSOC(Japan Security Operation Center)で培われたセキュリティアナリストの分析により、インシデント発生時の影響範囲や必要な対応策などインシデント対応における初動を支援するとのことだ。
また、同社のセキュリティ専門家が日本国内などで確認した脅威情報をもとに作成するブロック・検知リスト提供サービス「JLIST」とFortiGate製品に搭載されたフィルタリング機能を連動させることで、既存の環境を変更することなく防御力を強化し、拠点規模に関わらず高品質なセキュリティサービスを幅広く提供するとしている。
近年の急速なテレワーク以降に伴い、社外からの社内ネットワークへのアクセスが増加するとともに国内組織を狙うセキュリティ脅威が複雑化している。こうした中、企業のさまざまな拠点がセキュリティ侵害の入り口となる事例も多発しており、基幹ネットワークと同程度のセキュリティ対策を施す必要が出てきたことから、同社はFortiGate製品に対する新たなマネージドセキュリティサービスを開発したとのことだ。
同サービスによって、従来のセキュリティ対策のシステム資産を活かしながら、企業や組織の規模に応じた柔軟なセキュリティ機能の強化を図り、運用コストの低減も見込めるとのことだ。