ソフトバンクは8月24日、事情により長時間勤務が困難な人が週20時間未満から就業できる働き方「ショートタイムワーク」に関する記者説明会を開催した。
ショートタイムワークは、障がいなどの何らかの理由で長時間勤務が難しく働く機会を得られなかった人が、週20時間未満という短時間から就労できる働き方のこと。東京大学先端科学技術研究センターの近藤教授が提唱する超短時間雇用モデルをもとにソフトバンクが制度化したもので、同社では2016年からショートタイムワーク制度を導入している。
「がん闘病中の人や介護・子育て中の人、障害を抱える人など多様な人々が共に働ける環境がなかった」と、ソフトバンク CSR本部 CSR企画統括部 CSR企画部多様性推進課の横溝知美氏は、ショートタイムワーク制度の導入背景を語った。
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ソフトバンク CSR本部 CSR企画統括部 CSR企画部多様性推進課 横溝知美氏
短時間で働く選択肢が少ない日本の雇用形態
今の日本型雇用では、週40時間以上の労働が義務付けられており、職務定義がない。つまり、現状は長時間労働が可能で何でもできる人が求められがちな課題がある。社会制度の観点からも、障がい者は週20時間未満の雇用の場合、障がい者雇用率制度の対象にならない。
「何かしらの事情があり長時間勤務が困難な人は、短時間で働く選択肢が少ない。キャリアを始めたりリスタートしたりするチャンスが少ない」(横溝氏)
厚生労働省によると、全国の18～64歳の障がい者約352万人のうち、約58万人が週20時間以上勤務できる従業員として民間企業に雇用されている。つまり、短時間であれば働くことができる可能性がある人が約295万人もいる計算になる。障がい者以外にも、長時間勤務が困難な人を含めると、短時間で勤務できるショートタイムワーク制度は、とても需要があるといえる。
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短時間であれば働くことができる可能性がある障がい者が約295万人も存在する 引用:厚生労働省
