りそなグループは、言わずと知れた日本5大銀行グループの一角を占める巨大銀行だ。日本では唯一の信託併営銀行グループであり、ホールディングス傘下にりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループなどを置く。二大都市圏に経営資源を集中しており、全国に815の有人店舗を展開する（2022年3月末現在）。
そんなりそなグループは、重要な経営戦略としてダイバーシティ・マネジメントを掲げており、さまざまな取り組みを行っている。
7月20日に開催された「TECH+セミナー 労務管理 Day 2022 Jul. 法改正で更に変わる! 多様な働き方と労務管理」に、りそなホールディングス 人財サービス部 ダイバーシティ推進室 室長の島田律子氏が登壇。同グループにおけるダイバーシティ推進の流れと成功のポイントについて語った。
“りそなショック”で始まったダイバーシティ推進
りそなグループがダイバーシティを推進するきっかけとなったのは、2003年に起きた“りそなショック”だ。約2兆円の公的資金が注入され、実質国有化されたことによる不安から多くの男性社員が退職。その結果、それまでの男性目線中心だった経営が見直され、女性やシニア層、パートナー社員らが活躍しやすい環境が整っていったのだ。
この流れに呼応したのが経営層である。
「国有化後、経営からは女性活躍に関する強い信念とメッセージが発信されました」と島田氏は話す。
「お客さまの半分は女性です。だからこそ女性の意見を活かした改革が必要であり、女性が活躍できる環境づくりが企業価値の向上につながります」（島田氏）
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経営層から発せられた女性活躍に関するメッセージ
こうしてダイバーシティという言葉がまだトレンドになる前から、りそなグループはダイバーシティを推進。その結果、なでしこ銘柄選定や、女性ライン管理職比率30％達成などの成果を上げてきた。
保守的なイメージを持たれやすい銀行という世界で、なぜりそなグループはこれほどまでにダイバーシティ推進を成し遂げられたのか。そのポイントとなる取り組みについて見ていこう。
