2023年10月から始まる適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、あらゆる事業者のバックオフィス業務に影響を与える大きな法改正だ。一方で、そんなインボイス制度の導入こそが、業務改善の好機になるかもしれない。
7月7日に開催された「TECH+セミナー バックオフィス業務のデジタル化 Day Jul. バックオフィスから次の一歩を」に登壇した、デジタルインボイス推進協議会 代表幹事法人で弥生 代表取締役社長の岡本浩一郎氏は、デジタルインボイスが事業者にもたらす業務効率化の可能性について語った。
日本は“電子化”ではなく“デジタル化”を目指すべき
「電子インボイスは聞いたことがあっても、デジタルインボイスはあまり聞かないかもしれません」（岡本氏）
同氏は講演冒頭、そのように述べた。電子とデジタル、一見すると似た言葉にも思えるし、事実よく耳にするのは「電子インボイス」の方だろう。しかし、岡本氏は意識して「デジタルインボイス」という言葉を用いており、デジタルという表現にこだわっているという。
その理由は、「社会システムには、電子化ではなくデジタル化こそが必要」（岡本氏）だと考えているからだ。
岡本氏が言う「電子化」とは、紙が前提で、あくまで紙を電子データに置き換えることを指す。例えば、確定申告や年末調整は、すでに「電子化」されている業務である 。
「多くの業務は戦後、コンピュータがない時代に生まれたものです。だからこそ、紙で成り立つように組み立てられました。時代とともにコンピュータが使用されるようになり、電子化が進んできましたが、あくまでも紙を前提とした電子化に留まっていました」（岡本氏）
一方で、岡本氏が言う「デジタル化」とは、単純に紙を電子データに置き換えるのではなく、業務の在り方そのものを見直すことを指す。すなわち、デジタルを前提として業務を再設計することということだ。
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業務デジタル化のステージ
こうしたデジタル化は大企業だけに必要なものであり、中小企業には関係ないと思われるかもしれないが、そうではない。「むしろ、中小企業こそデジタル化が必要」と岡本氏は続ける。
その理由は、昨今の社会情勢にある。少子高齢化が進む日本では、労働力人口の減少は避けられない未来であり、このままでは国全体の経済が落ち込むと予想されている。特に打撃を受けるのは、もともと従業員数が少なく、人手不足に悩んでいる中小企業だ。大企業よりも中小企業の方が、労働力人口の減少の影響をより早く、強く受けるのである。そんな未来を避けるには、1人あたりの生産性を大きく向上することが不可欠となる。だからこそ、岡本氏は「中小企業こそ、デジタル化による生産性向上を目指さなくてはならない」と主張するのだ。
