日本経済団体連合会(経団連)は7月20日、企業におけるワーケーション制度の導入を支援する4つのツールを7月19日より公表したと発表した。

今回提供される4つのツールは、ワーケーションをめぐる企業の懸念を払拭するためのもので、「企業向けワーケーション導入ガイド」「ワーケーションモデル規程」「地方自治体におけるワーケーション事業事例集」「ワーケーション関連の商品・サービス事例集」で構成される。

企業向けワーケーション導入ガイドでは、ワーケーションを取り巻く環境や注目される理由のほか、導入にあたっての労働時間管理や旅費負担などの労務管理面に関する留意点について、政府の各種ガイドラインなども紹介しながら解説している。

ワーケーションモデル規程では、ワーケーション制度の導入にあたり、 整理すべき社内規程をモデル化している。

地方自治体におけるワーケーション事業事例集では、ワーケーションの普及促進を目的とした「ワーケーション自治体協議会」に加盟する自治体における、ワーケーション推進に向けた費用補助や体験イベントなどの情報が収録されている。

ワーケーション関連の商品・サービス事例集では、経団連の観光委員会に所属する企業がワーケーションの推進に向けて提供する各種商品やサービス(ワークスペース、宿泊、移動、社内システム、導入サポートなど)を収録している。