大手企業でCIOやIT部門責任者を務めてきたメンバーが集い、IT化やデジタル化の推進、ICT関連の各種課題解決を通じ、情報化社会の発展に寄与することを目指す特定非営利活動法人のCIO Lounge。「日本の製造業をもっともっと強くしたい」という想いを胸に、「企業の経営者と情報システム部門の架け橋」「企業とベンダーとの架け橋」として、企業の効率的・持続的な成長を支援している。
6月23日、24日に開催された「TECH+ EXPO 2022 Summer for データ活用 データから導く次の一手」では、IT化・デジタル化に関する企業の実態、日本企業に現在求められる取り組みや考え方などについて、元ヤンマー 取締役 CIOで、CIO Lounge 理事長の矢島孝應氏が「新たな時代に向けたこれからのデジタル戦略とは」と題した講演を行った。
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外圧によって加速した日本企業のIT化
矢島氏は講演の冒頭で「皆さまの企業でこの2年、IT化を誰が加速しましたか?」と問い掛けた。もちろん、情報システム担当役員や情報システム部門、社長や経営陣が積極的に推進してきた企業もあるだろう。だが、意外な“推進者”として、矢島氏は新型コロナウイルス感染症の存在を挙げる。近年における日本企業のIT化は、外圧によって加速した部分が大きいのだ。
矢島氏がさまざまな企業の実態を調査したところ、IT投資/費用に変化が見られたという。新型コロナウイルスの影響が拡大する以前にも、IT投資に消極的な企業と積極的な企業が存在した。しかしコロナ禍以降、消極的だった企業が経費の一部としてIT投資の削減を行う一方、積極的だった企業は従来以上の投資を行い始めたのだ。後者は全体の約4割を占めており、1～2年後の企業競争力に大きな差がつくと予想できる。
ここで矢島氏は、中堅・大企業200社を対象として2021年9月に行ったアンケートの結果を紹介した。「あなたの企業におけるITおよびデジタル化の取り組みは?」という問いに対して、「IT先進企業である」と回答したのはわずか1％で、「IT推進は業界において平均以上」が47％、「IT化が他社と比べて遅れている」が53％となった。つまり、過半数の企業が、自社のIT化の取り組みはまだまだ遅れていると感じているのが実情というわけだ。
