NTT印刷は7月1日、「まるごと電子化 電帳法対応パッケージ（With EBM）」の提供を開始することを発表した。同サービスは電子帳簿保存法に対応した紙証憑の電子化、および電子化されたデータの保管を行うシステムをパッケージ化して提供する。
同サービスの導入により、ユーザーは現在利用中の会計ソフトなどを変更せずに電子帳簿保存法に対応できるとのことだ。月額利用料は6万6000円。
同サービスでは、電子保存システム（Electronic Book Maintenance）と、2,000ページ（2,000ファイル）を上限とした紙証憑の電子化と電子保存システムへの登録をパッケージとして提供する。電子保存システム（EBM）単体での提供やオプションサービスの提供も可能だとしている。
電子化に対応する文書は見積書、請求書、領収書、契約書などだ。
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サービス提供イメージ
2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、紙証憑の電子化やその管理など電子保存に必要な各種要件が大きく緩和された。一方で、電子取引における取引情報の保存要件が見直され、電子取引データを紙出力して保管するのではなく保存要件に従った電子データでの保管が必要となった。そこで同社では、「まるごと電子化（プリドキュ）」を提供する中で生じたユーザーの要望への対応を目的として、まるごと電子化 電帳法対応パッケージ（With EBM）の提供を開始するとのことだ。
