NTTデータ関西は6月16日、貿易手続き書類を関連企業間で迅速かつ安価に共同利用できることを目的とする貿易書類プラットフォームサービス「B2B TradeCloud」の提供を開始すると発表した。初期費用は100万円からで、月額10万円からの提供とのこと。

同社はこれにより、荷主企業の貿易事務効率化や関連企業間での正確な情報連携を促し、物流業界の貿易業務における生産性向上とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に寄与するとしている。

  • 基幹システムからのデータ連携のイメージ

    基幹システムからのデータ連携のイメージ

貿易や物流などの業界においても貿易プラットフォームやデジタル化の推進が重要視されているが、貿易事務は依然として紙媒体での対応が主流だ。国際物流を行う上で必要な貿易書類は、荷主企業を中心にサプライヤー、フォワーダー、船社などの複数の企業間で綿密な連携が必要だが、情報連携の連絡手段の多くはFAXやE-mailが使用されており、情報が散在し業務負担が課題となっている。

こうした背景を受けて同社は「B2B TradeCloud」の提供を開始するという。荷主企業が持つ基幹システムから「B2B TradeCloud」へ輸出入に関わる貿易データを連携することで、システム上で貿易帳票を自動作成できるようになる。また、国内の税関システム（NACCS）との連携により、輸出入の許可通知書も自動保存可能となる。

さらに、対象ファイルがシステム上に連携されると関連企業にメール通知が出されるため、従来は担当者に属人化していた業務負担の軽減も見込めるとのことだ。貿易手続き書類の情報がシステム上で一元管理できるようになることで、属性検索や全文検索機能などを用いて関連する書類を一括して確認できる。

  • 貿易関連業務における関連企業間での情報連携のイメージ

    貿易関連業務における関連企業間での情報連携のイメージ