ディーカレットDCPは4月27日、同社が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、三菱商事および日本電信電話（NTT）が、海上輸送で発生する滞船料などの決済にデジタル通貨「DCJPY（仮称）」を活用した実証実験を実施したことを発表した。

「DCJPY（仮称）」は日本円と連動する「円建て」のデジタル通貨として設計されており、民間銀行が債務として発行することが前提とされている。「DCJPY（仮称）」を発行、送金、償却するために「共通領域」と「付加領域」と呼ばれる2領域が設けられており、この2領域は「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」と呼ばれる仕組みで連携している。

貿易取引での決済においては、契約当事者間の作業重複や、請求から決済までのオペレーションの煩雑さ、資金化までの長いタイムラグなどさまざまな課題を抱えているという。そこで今回は、三菱商事が行う貿易取引に関する滞船料などの決済にデジタル通貨を活用し、契約を自動執行する実証実験を通じて複雑かつ長期間を要する貿易取引の課題解決を目指したとのことだ。

  • 実証実験の概要

    実証実験の概要

同実証では二層構造デジタル通貨プラットフォームの実験環境を構築し、実験環境上でのスマートコントラクトの作成や実績データの登録、関係者間の確認、滞船料などの費用の自動計算とデジタル通貨による自動決済を検証した。

実証実験の結果、今回の貿易取引においてスマートコントラクトによって、「DCJPY（仮称）」で決済を実行する仕組みが有効に働くことが証明されたという。また、二層構造プラットフォームによる事業者との連携も可能であると確認している。スマートコントラクトを活用した貿易取引の契約自動執行により、案件の登録から決済までを同一のシステムで一貫して実施できること、および企業間決済に関連する作業の最大約80%の削減が見込めることも示されたとのことだ。