日立システムズは5月30日、米Persefoni AIとCO2換算排出量の算定と分析を行う炭素会計プラットフォームのクラウドサービス「Persefoni」のリセラー契約を締結したことを発表した。日本国内でのライセンス販売や導入・運用支援を2022年7月から本格的に開始する予定。まずは金融機関を中心に展開していくという。

炭素会計とは企業がCO2排出または削減に寄与したかを算定・集計すること。同サービスは、財務、事業活動、サプライチェーンに関するそれぞれのデータを入力することで、国際基準に則したかたちでCO2換算排出量を算定・可視化し、一元的に管理することができる。

具体的には、自社や投融資先企業の温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)の算出を行う。また自社の温室効果ガス排出量をCDPデータを基に競合他社と比較する機能や、達成シミュレーションと実際数値を比較する機能も備わっている。

  • 日立システムが提供するカーボンニュートラル達成プロセス

    日立システムが提供するカーボンニュートラル達成プロセス

日立システムズでは、2012年度からの自社データを活用した「Persefoni」の実証実験を行い、オフィスおよびデータセンターのCO2排出量が継続的に削減されていることの可視化に成功している。その知見を生かした導入コンサルティング、CO2排出データの登録支援といったサービスも展開していく考えだ。

まずは金融機関を中心に導入、炭素会計ノウハウを蓄積していき、その後、他業種企業や地方自治体へ拡大していく予定。今後は金融機関と脱炭素化を進める中堅・中小企業および地方自治体の炭素会計を支援し、関連事業とあわせて2024年度に45億円の事業規模を目指す。