NTTとスカパーJSATは4月26日、エネルギー、環境/気候変動、防災、海洋インフラ、安全保障などの多様な分野において、成層圏・地球近傍宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することに向け、合弁会社として、「株式会社Space Compass」を設立することで合意したと発表した。
新会社は2022年7月の設立予定で、NTTとスカパーJSATが90億円ずつ出資し(新会社設立時の資本金等は60億円、資本準備金を含む)、早期に100億円規模の商圏を獲得し、将来的には1000億円規模の事業を目指すという。
社名はコンパス(方位磁針)のN極がNTT、S極がスカパーJSATに由来するとするほか、人類が未知の価値を発見するコンパスのような存在になるべく名付けられたとする。
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新会社「Space Compass」の概要 (出所:NTT/スカパーJSAT発表資料をスクリーンショットしたもの)
主な事業としては宇宙データセンタ事業(宇宙光データリレーサービス)と宇宙RAN事業(HAPSサービス)の2つ。
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新会社の主要事業概要 (出所:NTT/スカパーJSAT発表資料をスクリーンショットしたもの)
宇宙データセンタ事業は、衛星観測データをGEO・地上に光伝送するサービスを主とし、5Gbps以上の光データリレーサービスを提供することで、既存サービスより10倍程度の通信速度を実現できるとするほか、静止軌道衛星経由で順次データを転送することから、観測衛星が地球上のどこにあっても、10-20分程度でデータを地上で入手することが可能になるという。
2022年内に新規の衛星などの発注契約を締結し、2024年度にはサービス提供へとこぎつけたいとしている。
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光データリレーサービスの概要 (出所:NTT Webサイト)
一方の宇宙RAN事業は、宇宙空間および成層圏からの無線通信を実現するサービス。超広域通信と高高度からの通信サービスの提供により、船舶や航空機への大容量通信の提供のほか、へき地へのカバレッジ提供、災害対策といったニーズへの対応を図ることを目指すとしている。
具体的には、高高度プラットフォーム(HAPS:High Altitude Platform Station)を用いた通信サービスを国内向けに2025年度に提供することを目指すとしている。
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HAPS通信サービスの概要 (出所:NTT Webサイト)
また、中長期の向けた方針としては、宇宙データセンタ事業については、当初は日本を中心としたアジアへのサービス提供となるため、その宇宙光データリレーサービスの全世界への展開や通信事業者への卸提供などを図っていくほか、宇宙統合コンピューティング・ネットワークの第一段構想として、静止衛星へのコンピューティング基盤(AI)の実装などを図り、宇宙エッジコンピューティングサービスの実現につなげたいとしている。
宇宙RAN事業については、地球低軌道(LEO:Low Earth Orbit)」におけるコンステレーションサービスの提供も追加することで、HAPSと地上のみならず、LEOとHAPS、LEOと地上といった回線の提供と、無線通信の広帯域化を進め、サービスの拡充を図りたいとしている。
特にLEOについては、スペースXのスターリンクなどが先行しているが、Space Compassとしては、現時点では数千台規模でのネットワーク構築は考えていないが、ビジネスとしてHAPSとLEOのハイブリッドで進め、ニーズがあればLEOでの衛星の台数を増やしていくとしているが、さまざまなリスクなどを勘案しつつ、検討を進めていくとしている。
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宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想のイメージ (出所:NTT Webサイト)
なお、Space Compassでは、2025年開催予定の大阪万博にて、衛星同士を連携させた大容量光通信技術の宇宙でのシームレスな通信の様子の実証や、それを受信できる端末などを見せたいと意気込みを見せているほか、センシング事業として、事業の企画から開発まで一貫したものを新会社でやっていく予定としている。
