エヌ・ティ・ティ・アド(NTTアド)、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト(NTTスマートコネクト)、コインチェックは4月8日、企業の株主総会におけるICT(情報通信技術)活用支援に向けた協業を発表した。

NTTアドは株主総会の企画運営ノウハウを有しており、株主総会の運営企画・実施面をサポートする。NTTスマートコネクトはビデオプラットフォームサービス「Smart STREAM（スマートストリーム）」を提供し、コインチェックはバーチャル株主総会支援サービス「SHARELY（シェアリー）」を提供する。

3社はまず、2022年度の株主総会シーズンに向けて、株主総会をリアルタイム視聴可能とする映像配信などを伴うサービスを企業に提案する。同サービスでは、株主の出席や議決権行使などはバーチャル（オンライン）で行う。

  • 「ハイブリッド型」「バーチャルオンリー型」の株主総会のイメージ

同サービスでは3社のノウハウやサービスを活用し、オンラインでの株主総会における事前の論点整理やベンダー選定、招集通知・ログインの画面チェック、認証システムなどの確認、総会当日の配信やオンラインでの質問対応などをサポートする。

  • ハイブリット型・バーチャル型株主総会の各段階での具体的な期間とサポート内容

産業競争力強化法により「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設された。バーチャルオンリー型株主総会の開催が可能となったことなど環境の変化を受けて、リアルとオンラインを融合したハイブリット型株主総会や、リアル開催を伴わないバーチャルオンリー型株主総会へのニーズが本格化しているという。