LegalForceは4月4日、2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降のバックオフィスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実態に関する調査結果を公表した。同調査には会社員および会社役員の1000人が参加した。

調査では「経理」「財務」「人事」「労務」「総務」「法務」をバックオフィスとしており、ITの活用・導入によってこれまでアナログだった業務が効率化され、書類の提出のためにオフィスに出社する必要がなくなるなど、業務フローや働き方の変化をDXと定義している。

調査の結果、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んだ」とする回答は23.6%にとどまり、76.4%は「DXが進んでいない」と回答している。

  • バックオフィスのDXが進んだと感じている人は23.6%　資料：LegalForce

従業員数別に結果を見ると、社員数が50人から100人未満の企業では21.4%が「DXが進んだ」と回答しており、500人から1000人未満では27.6%が「DXが進んだ」と回答している。1000人以上の企業では40.1%が「DXが進んだ」と回答するなど、企業規模が大きくなるにつれてバックオフィスのDXが進んだと感じている人が多くなるようだ。

また、業種別の結果では「情報通信業」でバックオフィスのDXが進んだと感じる人が37.1%と最も割合が高かった。「金融/保険」(35.3%)、「電力/ガス/水道」(31.3%)などが続く結果となった。

  • バックオフィスのDXが進んだと感じる人の割合が最も多いのは「情報通信業」　資料：LegalForce

「バックオフィスのDXが進んだ」と回答した236人のうち、「メリットが多い」とする回答は31.8%、「ややメリットが多い」とする回答は39.8%と、約7割の人はDXのメリットを感じているようだ。一方で、「変わらない」との回答も25.8%に上る。

具体的なメリットとしては「出社が減った」(45.6%)、「生産性が向上した」(41.4%)、「コスト削減につながった」(36.7%)といった意見が多かったとのことだ。

  • 半数近くの人が「出社が減った」ことをDXのメリットと感じているようだ　資料：LegalForce

「バックオフィスのDXが進んでいない」と回答した764人に対して、勤務先にDXに取り組んでほしいと思うかを聞くと、「思う」との回答は19.8%にとどまり、「思わない」(27.5%)が上回った。半数以上(52.7%)が「どちらともいえない」と回答した。

  • バックオフィスのDXに取り組んでほしいと思う人は19.8%にとどまる　資料：LegalForce

勤務先にDXに取り組んでほしいと思わない理由は「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8%で最多だ。「新たな人材の採用が必要になると思うから」(30.5%)とする回答もあり、変化に対する抵抗感がバックオフィスにおけるDXの障壁になっているようだ。

  • DXに取り組んでほしいと思わない理由は「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が最多　資料：LegalForce