LegalForceは11月18日、企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進捗状況を調査した結果を発表した。調査には会社員、会社役員、公務員のいずれかに該当する1000人が回答している。

調査の結果から、回答者の77%が自分が所属する部署について「DXが進んでいない」「よくわからない」と回答したことが明らかになった。特に「よくわからない」と回答する人の割合が最も高く、33%にも上る。

  • 回答者の77%はDXが進んでいない、またはよくわからないと回答している　資料：LegalForce

所属部署ごとに結果を見ると、人事・労務部や情報システム部、広報・マーケティング・IRではDXが進んでいると実感している人が多いようだ。一方で、経理や総務では過半数が「DXが進んでいない」「よくわからない」と回答している。業種別では、通信販売業/通信業で最もDXを実感している人の割合が高いという。

  • 経理財務部・総務部・法務部・営業部に所属する人がDXが進んでいない、またはよくわからないと回答した　資料：LegalForce

自部署のDXが「進んでいる」「まあ進んでいる」「着手し始めた」と回答した316名のうち、46%が2年以上前からデジタルツールの導入を意識していると回答したことから、DXが進んでいる組織の約半数は新型コロナウイルス感染症の拡大以前からDXの検討を開始していることが明らかになった。その一方で、2年以内でデジタルツールの導入を検討し始めたと回答した人は27%とのことだ。

  • 46%が新型コロナウイルス感染拡大以前からデジタルツールの導入を意識している　資料：LegalForce

DXを推進する際の課題としては、多くの人が「推進者がいない」「予算がない」を挙げている。そうした中、DXの推進に課題を感じている人のうちで解決に向けて取り組んでいる最中と回答した人は8%にとどまり、92%は解決に向けた取り組みをしていないことが明らかになった。

  • DXを推進するうえでの課題は推進者の不在と予算不足　資料：LegalForce

DXに期待することととして、最も多い回答は「業務時間の短縮」であった。その後に「作業ミス・入力ミスの減少」「人材不足の解消」が続く。その反面、「特になし」の回答も35%あったようだ。

  • DXに期待すること、「業務時間短縮」に次ぐのは「特になし」　資料：LegalForce