旭化成、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道(JR東日本)、昭和電工、東芝エネルギーシステムズおよび川崎市の7者は、京浜臨海部において水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大を実現するため、水素利用のネットワークとして業種横断で連携し、エリアの中長期的な水素需要と実現可能な供給網を可視化することを目的に、共同で検討を開始することを3月30日に発表した。

京浜臨海部は、川崎臨海部を中心に、LNG(液化天然ガス)発電所や工場、空港といった大規模需要家の集積に加え、港湾や既設の水素パイプライン網といった水素の受入・供給拠点形成に必要な機能が存在し、水素の需要・供給双方のポテンシャルが非常に高い地域だ。2013年には、川崎臨海部水素ネットワーク協議会が設立され、全国に先駆けて産学官の連携による水素利用拡大に向けた取り組みが進められてきたという背景があるという。

このような地域特性を踏まえるとともに、カーボンニュートラル社会の実現を目指すため、各者がそれぞれ取り組んできた環境配慮などの取組内容や知見を活用し、主に水素需要家としての視点から「水素需要量の推計」「関連する技術開発などの動向把握」「水素供給事業者および関連機器メーカーなど、供給側企業との連携」「その他、水素の需要・供給拡大のために必要な事項」の4項目に連携して取り組み、異業種連携による水素利用の本格検討を行う予定としている。

  • 京浜臨海部のポテンシャルと取組のイメージ

    京浜臨海部のポテンシャルと取組のイメージ(出典:東芝エネルギーシステムズ)

これらの取り組みにより、水素の利用拠点の形成を加速することで、水素の供給量拡大や関連する技術開発の促進につなげ、水素の需要と供給双方の拡大という好循環の創出を目指すという。

なお、検討を進めるにあたっては、川崎臨海部水素ネットワーク協議会や、既存の調査事業との連携も視野に、今回連携する7者以外の近隣企業の参画も歓迎しつつ、具体的な検討を進めていく方針だ。