JAL（日本航空）は2月21日、企業・自治体と共に、共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を発足すると発表した。

同社は2017年に社内制度としてワーケーションを導入、現在は対象社員の25％以上が取得する制度として浸透する中、2021年12月に共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を立ち上げた。

同研究会は、「ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進による『企業価値向上』『地域活性化』およびSDGsの達成」をビジョンとして掲げている。

また、企業・自治体双方の会員と共にワーケーションを軸としたさまざまな取り組みを通じて、時間と場所に捉われない柔軟性のある働き方の推進と制度の定着を目的としている。

  • 共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」の仕組み

今回、設立の主旨に賛同した企業・自治体と共に当コミュニティを発足。2月21日時点で、企業会員にはNECネッツエスアイ、JR東日本企画、パルコ、リコーなどが、また、自治体会員には北海道千歳市、東川町、和歌山県、山口県、熊本県などが参加している。

2月22日より会員専用のコミュニティサイトを開設する。同サイトでは、さまざまな企業・地域のワーケーションをはじめとする取り組み事例の参照、イベント・セミナー・モニターツアーなどの情報共有、トークルーム・ダイレクトメッセージなどによる個別交流などを行うことが可能。

2022年春頃を目途には、コミュニティのキックオフを兼ねたイベントとして、企業人事担当者によるワーケーション制度導入に関する講座や地域課題をテーマとしたパネルディスカッションなどのプログラムを、関東近郊にて開催する予定。