freeeが第二四半期の決算会見 - 経常収益が前年同期比38.9%増

freeeは2月14日、オンラインで2022年6月期第2四半期の決算会見を開催した。会見では同社 CEOの佐々木大輔氏が説明に立った。

freee CEOの佐々木大輔氏

第2四半期のARR(年間経常収益)は、第1四半期にNINJA SIGN by freeeとTaxnoteを連結化したため、前年同期比38.9%増の128億8300万円。また、有料課金ユーザー数は個人事業主、Smallセグメントを中心としたオーガニック成長と連結化により、同33.5%増の32万7034件、サブスクリプション売上高比率は90%超となる。

ARR(年間経常収益)の概要

さらに、個人事業主セグメントの成長とTaxnoteの連結化に伴い、ARPU(1有料課金ユーザー企業あたるの平均単価)の低いユーザーが増加したが、Midoセグメントが順調に成長したため、ARPUは前年同期比4.1%増の3万9395円となった。売上高は前年同期比38.5%増の33億1100万円、売り上げ総利益は26億4500万円と安定して80%前後の水準で推移した。

売上高の概要

ビジネスハイライトについて佐々木氏が説明し、同氏は「当社のビジョンは『だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム』だ。これにはスマートで適切なアクションを実現する統合型クラウドERP、多様なビジネス・経営ニーズに対応したオープンプラットフォーム、取引の効率化・活性化を実現するユーザーネットワークの3つの柱で成り立っている」と説く。

freeeのビジョン

同氏が話すようにクラウド会計ソフト「freee会計」は財務会計だけでなく、請求書、経費精算、ワークフロー機能などをカバーする“統合型クラウド会計ソフト”と位置付けており、財務会計以外の業務を行うことで自動で会計帳簿作成される。freee人事労務や他のプラダクトも統合型クラウドERPの機能を持つ。

この四半期で取り組んだこととして、まず同氏は今年1月1日に施行された電子帳簿保存法改正への対応がある。これは、freee会計の全プランにおいて完全対応したことに触れた。

freee会計では電子帳簿保存法改正に対して全プランで完全対応している

続けて、Midセグメントの幅広いニーズに応えるプロダクト強化として、固定資産管理能の強化と勤怠管理プロダクト「freee勤怠管理Plus」のリリースを挙げた。

freee会計において複数の固定資産台帳が利用できるようになり、減損処理への対応を開始したことで、製造業などの固定資産の多いユーザーや上場企業・上場準備企業の固定資産管理の利便性が向上したことに加えfreee勤怠管理Plusは、店舗数や拠点数が多いユーザー、組織階層が複雑なMidセグメントユーザーにおけるニーズに対応している。

次いで、同社が掲げる“統合型クラウドERP”への入口となるプロダクトの拡大として、1月末に企業の経営をサポートする法人カード「freeeカード Unlimited」を正式にリリース。これは、同社独自の審査方法により、成長企業が必要とする最大5000万円の高額与信を提供するというものだ。