日本情報通信（以下、NI+C）は1月6日、Netskope Japanと国際認定リセラー合意書を締結し、「NI+Cマネージドサービス Powered by Netskope」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、クラウド型セキュリティゲートウェイ「Netskope」を活用して、ユーザーに代わって定期的にリスクアセスメントやレポーティングを実施して、クラウド活用やゼロトラストにおけるセキュリティ運用をサポートするもの。
「Netskope」は、特定のクラウドサービスへの機密情報保管の禁止や、個人アカウントでのアクセスの制限といった情報漏えい対策を実現するソリューションだ。シャドーITや社内におけるクラウドサービスの利用状況を把握し、安全性の評価も支援する。また、Netskopeクラウドを経由したアプリケーション単位の認証を提供することで、ゼロトラストネットワークアクセスを実現する。
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「NI+Cマネージドサービス Powered by Netskope」のイメージ図
NI+Cは2021年4月より、リモートワークの普及やクラウドサービスの利用増大によって顕在化したセキュリティリスクに対応するため「Netskope」を導入。社内での運用実績を基に顧客への提案活動も実施しており、今回「Netskope Japan Resellerプログラム」へ参加したことを機にネットワークセキュリティ分野でのビジネス拡大を目指す。
同社は今後、ゼロトラスト移行を目指す顧客への「Netskope」の提供に加えて、課題のヒアリングから事前検証、導入、運用までをトータルに支援し、同社が培ったノウハウをもとにして「NI+Cマネージドサービス Powered by Netskope」を展開する予定。
