ネットスコープジャパンは3月3日、企業がパブリッククラウドやデータセンターを介して提供するプライベートアプリケーション、データベース、ファイル共有、サーバ、そのほかのサービスへの迅速かつ安全なアクセスを提供するクラウドベースのゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)ソリューションである「Netskope Private Access」(ネットスコープ・プライベート・アクセス、NPA)を発表し、同日から同社の国内7社の販売代理店を通し提供すると発表した。

ゼロトラストネットワークとは、信頼しないことを前提に全デバイスのトラフィックの検査やログ取得を行うアクセス認証のシステム。NPAはAWS、Azure、GoogleなどパブリッククラウドやオンプレミスDCに配備されたアプリケーションへのセキュアアクセスを提供し、企業がHIPAA、PCI-DSS、GDPRなどの規制を順守できるという。

また、総合的なポリシー管理、コンプライアンス評価、既存のアイデンティティ、アクセス管理(IAM)ソリューション、セキュリティ情報、イベント管理(SIEM)ソリューションとの統合を提供し、任意のアプリケーション、プロトコル、デバイスに対応することでビジネス生産性を向上させると同時に、SecOps(手動のセキュリティ・プロセスの自動化)の実現を容易にするとしている。

さらに、同社のクラウドアクセスセキュリティブローカー(CASB)、クラウドセキュリティポスチャー管理(CSPM)、Webソリューションの統合を通じて拡張された保護を提供し、データ流出防止(DLP)や脅威防御など低遅延が重視されるセキュリティ機能を強化するグローバルアーキテクチャを通じて、ハイブリッドクラウド環境の統一的な可視性と保護を独自に提供するという。

NPAは同社がグローバルに展開する包括的セキュリティソリューションプラットフォーム「Netskope Security Cloud」における最新サービスとして追加され、同社が独自にグローバルで構築したプライベートクラウド「Netskope NewEdge」を介して提供する。

NewEdgeは、NPAを含むセキュリティソリューションを提供するためのグローバルネットワークインフラストラクチャで、認証されたユーザにシームレスな接続性を提供し、多様なアプリケーションやプロトコルもサポートすることで、ビジネス上のリスクを軽減する一方で、ITインフラストラクチャそのものを簡易化するという。

また、NewEdgeの新たなPoP(Point of Presence：ネットワーク通信拠点)として大阪データセンター(DC)が2月25日に稼働開始し、今回の大阪DCは既存の東京DCと同規模で、NTT Globalが主なトランジットプロバイダーになりGoogle Apps、Microsoft Apps、Azure、Amazon/AWS、Box、Dropbox、Akamai、Prolexic、Cloudflareと直接相互接続(ピアリング)が可能となる。

加えて、すべての新規・既存顧客に自動的に適用されるため、一方のDCに問題が生じてもサービス提供が可能となり、サービスが安定するとともに、特に西日本の顧客に対するサービス品質の向上が見込めるという。

なお、参考価格は税別で1万2000円(1ユーザーあたり、年間サブスクリプション)。