リコーは1月6日、企業間取引に用いられるさまざまな証憑（取引関係書類）の処理業務プロセスを効率化する「RICOH 証憑電子保存サービス」の提供を同日より開始すると発表した。

同サービスは紙やメール、ファクスなどさまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を同社が代わりに入力し電子保存するものだ。アップロードした証憑は2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法の改正に対応して保存され、同法に準拠してデータの検索や閲覧が可能となる。

メールやWebなどで受け取ったデジタルデータのほか、紙やファクスで受け取った証憑も同社の複合機からアップロードすることで同サービスの対象となる。同社の実績によると、入力代行における索引付け精度は99.9%以上であるという。

  • 「RICOH 証憑電子保存サービス」の概要図

同サービスは請求書、納品書、領収書、見積書、検収書、注文書とそれぞれの控えなどの証憑に対応し、削除や修正の履歴を管理する「版管理方式」でクラウド上に法定年数に応じた長期保存が可能だ。「帳簿ID」や「任意項目」はサービス利用者による手動入力も行える。

紙やファクスで受け取った証憑はリコーの複合機からアップロードすることで入力代行が可能となる。加えて、Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefoxのブラウザから電子データのアップロードもできるとのことだ。なお、入力代行サービスは証憑1通から利用可能。

「RICOH 証憑電子保存サービス」の基本料金は1カ月あたり3000円からで、入力代行サービスは1通あたり70円。初期費用としてRICOH クラウドアプリケーション スタートパックの5000円が必要となる。

  • 月額利用のイメージ