LegalForceは11月19日、契約業務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進捗状況を調査した結果を報告した。今回の調査には、契約書を業務で取り扱ったことのある1000人が回答している。

調査の結果から、契約業務の中で最も活用されているデジタルツールは「契約書の作成・審査」または「契約書保管」であり、それぞれ33%ずつであることが明らかになった。加えて、「契約書の作成依頼・審査依頼の受付」「契約の締結」「契約書の作成・審査の進捗共有」が後に続く。その一方で、デジタルツールを活用していないとする回答者が38%である。

  • デジタルツールを活用していないとする回答は38%　資料：LegalForce

契約業務にデジタルツールを活用していると回答した人のうち、49%がデジタルツールの導入で得られた効果として「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間削減」を挙げている。そのほか、「契約の検索性・閲覧のしやすさ」「契約書内容確認・作成時間の短縮」に効果を感じている人が多いようだ。

  • 49%がデジタルツールの活用によって「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間削減」を実感している　資料：LegalForce

他方で、契約業務にデジタルツールを活用していないと回答した人に着目すると、その理由として「推進者がいない」とする人が59%にも上っている。続いて、「予算がない、または、足りない」「セキュリティへの懸念が払拭できない」とする回答が多いとのことだ。

  • デジタルツールを導入しない理由として「推進者がいない」が過半数を占める　資料：LegalForce