エクスポリス、東京電機大学（TDU）知的情報空間研究室、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は3月29日、共同で実証実験を進めてきた、地域内でデータの流通を促進する「データ流通プラットフォーム」と、流通データを元に開発されたソリューションを自治体に共有・販売する「マーケットプレイス」を、エクスポリスからサービス提供を開始することを発表した。

  • 地方自治体向けデジタルトランスフォーメーション基盤のサービス提供開始

    地方自治体向けデジタルトランスフォーメーション基盤のサービス提供開始

データの流通促進・ソリューションの課題解決事例の販売プラットフォームである 「Anastasia」は、エクスポリスが運営するブランド名として、地域課題解決の主体者へサービスを提供する。4月からサービス利用自治体の募集を開始し、8月よりベータサービ スの提供を無償で開始するという。

また、 Anastasiaを活用した地域社会における課題解決の促進を目的として、新たにマクニカが参加し、マクニカの自動運転ソリューションでセンシング技術・AIを活用してデジタル変革を支援する「Macnica Mobility Data Platform（MMDP）」とAnastasiaとのデータ連携および自治体へのソリューション導入に向けて、共同検討を4月から開始する。これにより、地域住民の交通手段として公共交通機関網の補完およびCO2排出量に関する地域課題を持つ自治体向けソリューションとして、Anastasia活用の価値向上を目指すとしている。

エクスポリスは、長野県小谷村における実証実験結果および他自治体へのヒアリング結果を踏まえ、少ない人数で自治体運営を行う全国の1,724 基礎自治体を対象に、DXを推進するプラットフォームとしてAnastasiaを希望自治体へ無償提供するという。

エクスポリスおよびTDUは1月から、埼玉県さいたま市横瀬町においてAnastasia を利用した実証実験を行ってきた。この実証実験では、経済産業省と内閣官房が提供するRESASデータを活用した地域分析機能、ソリューションへのフィードバック機能、ユーザーインターフェースを検証し、Anastasiaの有用性を評価する予定だという。

なお、2020年4月から9月に実施した長野県小谷村における実証実験では、水田の水位や鳥獣害の罠に設置したセンサーデータを流通プラットフォームの「DVP」へ連携させ、それらデータの可視化と、The Weather Company（TWC）の天候データを組み合わせて稲熱病の予測を可能にするソリューションを開発し、地域課題流通マーケットプレイス「DMP」への掲載を行った。その結果、棚田における見回り時間について1日30分の短縮化や、鳥獣害用罠の見回り時間については1日60分短縮する成果があったとしている。