NTTデータは12月11日、Securitize Japan(Securitize)と、日本市場向けセキュリティートークンプラットフォームの実現に向けた協業を10月より開始し、共同研究を実施したと発表した。セキュリティートークンとは、ブロックチェーン上で流通させるデジタル化した価値を指し、「これまで証券化できなかった資産の証券化」、「新しい資金調達法」を実現するものとして注目されている。

共同研究は、アメリカの資本市場を中心に展開しているSecuritizeのセキュリティートークンソリューションを、日本の資本市場に適合するソリューションとし提供することを目的としており、両社は12月に、ソリューションの基本的な評価および今後の対応方針の整理を完了した。

具体的には、販売会社モデルにおいて必要となる業務機能を洗い出し、Securitizeのソリューションにて充足する機能、既存販売会社システムを活用する機能、新規構築すべき機能の整理を行うとともに、利用者ごとの役割分担について整理を行った。

また、連携が必要となる業務機能におけるデータフローおよび共通項目(口座・銘柄情報等)の体系や、投資家UXを考慮した投資家秘密鍵の管理方針も整理し、ブロックチェーン基盤との接続性も確認したという。