NTTデータは11月10日、自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」および「スマート自治体プラットフォーム」に関して、2020年11月からマイナンバー帳票の取り扱いを開始したことを発表した。

  • 「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」マイナンバー対応イメージ

    「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」マイナンバー対応イメージ

「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」は、LGWAN-ASPサービスを利用できる地方公共団体等向けのAI-OCRサービス。手書きの各種申請書類をスキャンした画像ファイルをアップロードするだけで、自動変換されたテキストデータをCSV形式で取得できるようになる。

今回、新たに追加したマイナンバー読み取り機能は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠し、マイナンバーの読み取りを可能としたセキュアなAI-OCRサービス。

AI-OCRエンジンは自治体限定の閉域ネットワークLGWANのみに接続し、設備構成やセキュリティー対策も含めて厳重な運用管理を行うとしている。

  • 児童手当・特例給付認定申請書の審査によるAI-OCR、RPAの活用イメージ

    児童手当・特例給付認定申請書の審査によるAI-OCR、RPAの活用イメージ

個人税 確定申告書や給与支払報告書、市民税・県民税申告書、児童手当・特例給付認定申請書、住民異動届出書などのマイナンバーが記載される帳票では、マイナンバーの取扱事務のさらなる自動化が可能になるという。

例えば、児童手当・特例給付認定申請書の審査でAI-OCR、RPA（WinActor）を活用した場合、従来の作業時間と比べてデータ入力時間を90％程度削減できるとし、年間で約1万件の申請がある場合は3,000時間/年程度の削減になるということだ。

料金体系は、初期費用は不要で、年額基本料＋従量課金となる。