文部科学省は10月20日、政府のデジタル時代に向けた規制・制度見直しに伴い、各都道府県の教育委員会などに対し、保護者に求める押印の見直し、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化を推進するよう通知した。

現在、学校では、これまでの慣例にならい、学校が保護者に対して書面による押印を伴う手続きを求めている実態があるが、この押印手続きがあるがゆえに、学校・保護者間における連絡手段のデジタル化に移行できなかった現状もあるという。

今般、関係省庁で押印に関する考え方が整理されたことを受け、文部科学省でも学校における保護者等に求める押印の取扱いについて、整理するとともに留意事項をまとめた。

文部科学省は、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、押印の省略および学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けて取り組むよう促している。

  • 学校・保護者等間の連絡手段をデジタル化する具体のイメージ（メール配信システムなどのツールが何もない場合、学校⇒家庭への一方向のみのメール配信システムなどが導入されている場合）資料：文部科学省

  • 学校・保護者等間の連絡手段をデジタル化する具体のイメージ（端末環境に含まれる機能等を利用する場合）資料：文部科学省