東京都港区はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業が続いている小・中学校で、ICTを活用してすべての児童の学びを保障する環境を緊急に実現する必要があることから、GIGAスクール構想の実現に向けて4年かけて整備する予定だったタブレット端末約1万1000台分について、予定を前倒して令和2年度中に整備すると発表した。
令和2年度中に整備する児童・生徒用約1万1000台の端末のうち、3分の2(約7250台)の財源は国の負担(補助)で、3分の1(約4000台)は区の一般財源で整備する。国の補助を活用する約7250台を含め、令和2年度中にすべて整備するという。
1人1台端末としては、iOS端末であるiPadを賃貸借で用意する。既に1人1台端末を整備しているモデル校においては、現行のWindows端末を賃貸借期間が終わるまで使用してiPadに切り替える。
加えて、タブレット端末とWi-Fiルータ約1200台を緊急で整備し、端末が用意できない、希望する小学校高学年から中学校全学年の児童・生徒の家庭へ貸与し、臨時休業中の家庭学習を支援する。