日本マイクロソフト、企業や教育機関など新型コロナウイルス対策に取り組む組織を支援

日本マイクロソフトは3月9日、新型コロナウイルスCOVID-19への対応でリモートワークなど事業継続に取り組む企業や教育機関などを対象に、Webサイトや電話窓口を通じた技術的なサポートやOffice 365の提供などの支援を発表した。

• セキュア リモートワーク相談窓口公式サイト

無料の「セキュア リモートワーク相談窓口」はリモートワークの慣習が無かった企業や組織、教育機関に向けて設置される期間限定の窓口で、オフィスや学校での活動を休止しながらもビジネスや教育活動の継続に取り組む企業や教育機関の支援を目的として設置。電話窓口では、テクノロジに精通したスタッフによる相談なども可能なほか、手軽にリモートワークを実践できるMicrosoft Teams のセットアップガイドや利用方法、オンラインイベント実施マニュアルや教育機関の教職員向けのコンテンツの提供も行う。

セキュア リモートワーク相談窓口の概要
Webサイト: https://aka.ms/remotework
電話: 0120-167-400 (9:00 – 17:30、月曜日–金曜日)

また、Office 365の無償ライセンス提供支援も発表。企業向けにはOffice 365 E1の6カ月無償提供ほかマイクロソフト認定プロフェッショナルトレーナーによる、Microsoft Teamsのオンサイトトレーニングやオンラインでイベントを実施できるMicrosoft Teams Live Eventサービスの実施支援なども提供する。

教育機関向けには、Office 365 A1の無償提供ほか企業向けに提供されるサービスに加え、オンラインイベントの配信用機材にSurfaceの無償貸出も提供する。なお、トレーニングなどのサービスは実施数に限りがあることを付記している。

全く経験の無い組織がリモートワーク環境を構築することは技術的な問題に加え、セキュリティや情報の出し入れのルールの決め方など困難が伴うため先行する企業の知見が有効になる。同社自身が実践しているリモートワークやこれまでの働き方改革の様々な取り組みで得た知見を活かし、リモートワークの慣習の無かった企業や教育機関に対して安全な環境構築支援へと取り組むことになる。日本マイクロソフト 代表取締役 社長 吉田 仁志氏は、"困難な状況の中で、人々がイキイキと仕事に教育活動に従事できるよう、また家庭においても安心して生活できる環境づくりに貢献したいと思います。"と述べている。