日立製作所と大阪市は9月30日、ICTとインフラ・行政サービスが融合したスマートシティの実現に向け、データ利活用に関する連携協定を締結したと発表した。

大阪市におけるICTを活用しさまざまな社会課題を解決するスマートシティの実現を視野に、データなどの客観的な証拠に基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making／以下、EBPM)の推進といった、データ利活用のための環境整備、手法の調査・検証を共同で開始する。

今回の共同事業において、日立と大阪市は、民間企業を交えてスマートシティにおけるサービスの将来像の検討を行い、その実現に必要となる自治体・民間企業の保有データの調査・整理、課題の抽出を実施。

また、サービスの品質をさらに高めるために、行政サービスによって変化する市民生活を客観的データに基づき測定し、評価・改善を行うための評価プロセス・手法やKGI(Key Goal Indicator)・KPI(Key Performance Indicator)などの目標設定の指針を調査・検証することで、EBPMの実現をめざす。

今後、日立は、本共同事業を通じて蓄積される、大都市におけるスマートシティの実現イメージやデータ利活用の知見をもとに、同じ課題を持つ自治体への展開を図るという。