レノボ、2000名の社員による一斉テレワークを実施

レノボ・ジャパンは7月24日、テレワーク・デイにあわせてグループ4社で全社一斉テレワークを実施し、人気のないレノボ・ジャパンの秋葉原本社を公開した。

人気のないレノボ・ジャパンの秋葉原本社

この日テレワークの対象になった社員は約2000名（個人情報取扱い、修理生産等の現場管理担当などを除く）。来年の7月23日から8月10日の東京五輪開催中には、2日間の「スポーツ応援特別休暇」を実施し、期間中4連休2回、3連休1回の勤務とし、残る8営業日については原則として社員は全員自宅などからテレワークをする「全社一斉テレワーク」を実施する。

東京五輪での対応

同社は2005年に週1回を限度にテレワークを導入。2016年からは回数制限なしの新しいテレワーク制度を開始した。

同社が2019年2月に社員を対象にしたテレワーク利用調査によれば、週1回利用の比率は40%。週2回以上利用の比率は20%、利用なしの比率は34%となっている。利用なしの理由としては、会社のほうが環境がよい、お客様への対応などもあったが、上司が使わないため利用しにくいという意見もあったため、上司の面談等を繰り返し、改善を図っているという。

レノボ・ジャパングループでのテレワークの利用比率

テレワークの利用にあたっては、前日までにマネージャーの承認を得ること、実施後にマネージャーに当日に行った業務内容を報告すること、勤務時間などオフィス内での勤務と同様の勤怠管理を行うこと、利用中はMicrosoft Teams/Skype for BusinessをActiveにしておくことが条件になるという。

テレワークの運用ルール

レノボ・ジャパン代表取締役社長デビット・ベネット氏は、テレワークを利用した上でレノボ・ジャパン業績（2018年IDC出荷台数）が前年比で35%伸びたことについて触れ、「これは偶然ではない。ハッピーな社員を増やせば、経営も良くなる。それをリードしていきたい」と語った。

レノボ・ジャパン代表取締役社長デビット・ベネット氏

また、NECレノボ・ジャパングループ執行役員人事本部長上南順生氏は、テレワークの課題について、「部門長やマネージャーによって取得しやすい/しにくいの差が出る」、「自宅の環境ではテレワークが利用しづらい」、「社内からしかアクセスできないインフラがある」などを挙げ、部門長やマネージャーによって取得のしやすさに差が出る件については、定期的な社内調査による洗い出しと対策、テレワーク・デイなどの全社的な取り組みによる習慣化を、自宅環境については、コアワーキングスペースなどの整備、社内からしかアクセスできないインフラについては、調査による仕様変更など継続的な改善を実施するとした。