三井住友カードと富士通は6月24日、freeeの子会社であるfreee finance labが同日に開始した新たな融資サービス「オファー型融資」に関して、三井住友カードがビジネスローンの審査に申し込みのあったユーザー企業の会計データを活用し、富士通が「Cloud Lending」の機能を活用することで、同サービスの早期実現を可能にしたと発表した。

  • オファー型融資のイメージ

新サービスでfreee finance labは、借り入れが可能か事前にわかる融資サービスの提供により、スモールビジネスの資金調達における課題を解決し、ビジネスの成長を支援するとしている。

三井住友カードは、企業の経費精算業務の効率化や福利厚生促進のため、法人カード及び付帯サービスの導入を積極的に推進するという。

今回のスキームでは、ビジネスローンの審査において、従来の与信ノウハウに加えて審査申し込みのあった法人の会計データを活用していくとのこと。

富士通は、同サービスを通じて提供するビジネスローンの申し込みから審査までの一連のサービスを、融資サービス向けクラウド型パッケージソフトウェアである「Cloud Lending」を用いて構築し、サービス化に貢献したという。

同ソフトは、Salesforce Platformをベースとしており、一連の手続きをクラウド上で実施できる仕組みを短期間で開発したという。

今回、ベンチャー企業、金融事業者、ICTベンダーという異業種の共創により、それぞれの事業、ノウハウ、テクノロジーを持ち寄り、新たなビジネスモデルを実現しているという。