ジョルダンは、全国の自治体や観光施設、交通事業者を対象に、2019年5月より、新モバイルチケットの提供を開始する発表した。

現在の「乗換案内」アプリ内に「チケット」メニューを追加。決済機能を搭載し、交通、施設（飲食、観光）などの各種チケットを購入でき、購入したチケットを管理できる「チケットウォレット機能」を搭載する。

  • 「乗換案内」アプリ内の右下に「チケット」メニューを追加

  • 「チケットウォレット」

  • 各チケット表示

購入したチケットは、2次元バーコードと目視用の2つのタイプで表示でき、2次元バーコードの場合は専用読取機か、モバイルアプリで読み取りできる。一方の目視用は、字のごとく係の人に目視でチェックしてもらうもので、新たな機器を設置しなくても導入できるという手軽さを求めたもの。まずは、目視用で運用を開始し、その後、アプリ認証、専用読取機と段階的に導入できるようにしている。なお、決済機能に関しては、｢幅広く対応する予定」とし、具体的に対応する決済方法は明らかにされなかった。

  • 左が目視用、右が2次元バーコード

  • 読取は段階的に導入できる

今回のしくみは、同社が2018年に総代理店契約を締結した英国の公共交通チケットサービスを提供しているMasabi社のモバイルチケッティングサービス「Justride（ジャストライド）」を利用している。

  • Masabi社の専用読取機。右が改札組込タイプ、左が独立型

Justrideは、ボストンやロサンゼルス、ニューヨークの鉄道改札、ラスベガスのバス（RTC)で採用され、ニューヨークでは1日あたり580万回の利用があるという。

日本のSuicaやPasmoなどの改札対応について、ジョルダン 代表取締役社長 佐藤俊和氏は、「現在の改札に（専用読取機を）追加してもらうことを考えている」と話すが敷居は高い。

そこで同社では、当面、全国の自治体や観光施設、交通事業者等を対象に、観光地などで販売されている周遊券などの企画チケットの電子チケットへの置き換えによる管理工数削減需要を狙っている。とくに「乗換案内」が多言語対応であることから、インバウンド需要に注目している。

  • 新モバイルチケット導入のメリット

戦略企画部 部長 佐藤 博志氏

佐藤社長は昨年の11月の事業戦略説明会でMaaS(Mobility as a Service)中心にビジネスを展開すると表明しており、 100%子会社となる「J MaaS株式会社」を中心にビジネスを展開していく。J MaaSでは、さまざまな企業の連合体を組織して、ビジネスを行っていく。

戦略企画部 部長 佐藤博志氏は「日本のMaaSは企画切符から始まる。経路検索して、チケットを購入し、そのまま乗車できる。こうい世の中を目指していきたい」と話す。

佐藤社長は、「世界は、スマホで完結するというが新しい流れ動き始めた」と新たなMaaSビジネスに期待を寄せる。

  • ジョルダン 代表取締役社長 佐藤俊和氏（右）とMasabi アジア事業開発担当責任者 ジャコモ ビゲロ氏

ジョルダンでは、1年以内に、新モバイルチケットを10以上の自治体・交通事業者などへの導入することを目指している。