横浜市とNTT、NTTデータ、クニエは3月18日、2018年7月に締結した包括連携協定に基づき、「RPAの有効性検証に関する共同実験」を実施したと発表した。

今回、月報作成やデータの収集・入力など定型的な7業務の一部(事務作業)において、所管部署の職員がRPAソリューション「WinActor」によりシナリオを作成し、作業の自動化を試行した。

  • RPAを適用した7つの業務　資料：RPA の有効性検証に関する共同実験報告書

  • RPA 試験導入結果（各業務個別の実験結果）　資料：RPA の有効性検証に関する共同実験報告書

実験の結果、RPAを試験導入した事務で、平均84.9%、最大99.1%の作業時間削減効果を確認したという。「作業時間削減効果」は、市職員が作業を実施した場合(導入前)に作業開始から完了するまでに要する時間を試算したうえで、対象の事務作業にRPAを試験導入した際の市職員の作業時間を同様に試算し、両者の比較により作業時間の削減率を算出したもの。

横浜市は今回の共同実験により、複数の事務作業で「WinActor」の導入から効果検証まで行った結果、RPAの有効性を確認できた一方で、導入における課題も確認できたことから、今後も、RPAの本格導入に向けた検証を進めるという。